第１条　本規約への同意及び契約の成立

1. 利用者は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者は、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 利用者が当社に対して当サービスの利用を申込み、当社が書面（電子メールを含みます）でこれを承諾するか利用者のための当サービスの提供又はその準備行為を開始した時点で、本規約に基づく当サービスの利用に関する契約が締結されたものとします。

第２条　規約の変更

1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知しまたは当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、当該変更内容の通知または掲示後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第３条　通知

1. 当社は、当サービスに関連して利用者に通知をする場合には、当サービスに登録された利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。当該電子メールアドレス又は住所に電子メール又は文書を発送した場合、当該電子メール又は文書は利用者に有効に送達されたものとみなします。
2. 当サービスに登録された利用者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
3. 第１項の住所又は電子メールアドレスが変更された場合、利用者は当社に対して直ちにこれを通知しなければならず、本条に定める効果を含め、利用者の通知が遅滞したことによる損害はすべて利用者が負担するものとします。

第４条　当サービス

1. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、利用者に非独占的な利用権を付与します。当社は利用者に対して当サービスに関する知的財産権その他の権利は利用者に移転せず、当該利用権のみが付与されます。
2. 利用者は当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為は禁止します。
3. 当社は、利用者が当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、当サービスの利用を制限することができ、当社は、当該制限について利用者に対し一切の責任を負いません。

第５条　登録情報

1. 利用者は、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2. 利用者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報が前項の要求を満たさなかったこと又は登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第６条　ID、パスワードおよび電子メールアドレス

1. 利用者は、電子メールアドレス並びに当社が発行したIDおよびパスワード（以下総称して、「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワード（電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
2. 利用者は、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。利用者が本項に違反したことにより当社に損害又は費用が生じた場合、利用者は当社に対し当社の損害及び費用を賠償するものとします。
4. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利用者が当サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社が、ID等を入力した者を利用者本人と取り扱ったことに関連して利用者に何らかの損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第７条　情報の利用

1. 利用者は、利用者等が当サービスにアップロードしたコンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを無償で付与（著作権の利用許諾を含みます。）することになります。 当社は、当社の裁量で、利用者が当サービスを利用していることを当社の広告活動の一環として公表し、また公表を終了することができるものとし、利用者は当該公表及び公表の終了について、異議申し立てや対価の請求等一切の請求を行えないものとします。

第8条　プライバシーおよび秘密情報

1. 当社は適用される法令に従い、当サービスに関連する個人情報を適切に取扱います。
2. 利用者は、当サービスに関連するあらゆる情報（当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます）を秘密情報として扱い、当社の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。
3. 当社は、当サービスに関連して利用者が秘密である旨を明示して開示した情報を秘密情報として扱い、利用者の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。
4. 前２項の定めは、以下の情報には適用されないものとします。また、当社及び利用者は、前２項の秘密保持義務を負う情報でも、法律上の開示義務を負った情報については、当該義務の範囲内で開示できるものとします。
   • ① 開示を受けた時点ですでに公知、公用となっている情報
   • ② 開示後、自らの責に帰すべからざる事由により公知、公用となった情報
   • ③ 開示を受けた時点ですでに自らが知得していた情報
   • ④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなしに入手した情報
   • ⑤ 自らが開示された情報と無関係に独自で開発、創作した情報
5. 当社と利用者が別途秘密保持に関する合意をした場合でも、当サービスに関する利用者の義務に関しては、当該別の合意で、書面にて、本規約の適用を排除する旨が明記されない限り、本条及び本規約の定めが優先するものとします。

第9条　当サービスの解約等

利用者が当サービス利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、本サービスを実際に利用完了した場合に想定される料金をお支払いいただきます。

• ① 本規約に基づき、利用者のID等の利用停止がなされた場合
• ② 契約が成立した後に利用資格停止措置がなされた場合
• ③ 当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下、「利用停止措置等」といいます。）がなされた場合
• ④ 民法その他の法令または本規約に基づき、当社が利用者との間の契約を解除した場合
• ⑤ 契約終了または利用者が当サービスを解約した場合
• ⑥ その他、本規約に基づき、利用者に対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合

第10条　当社による契約解除

1. 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、利用者に対する当サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、利用者との間の契約を解除することができます。
   • ① 違反の程度を問わず、第１６条を含む本規約のいずれかの条項に違反したとき
   • ② 手形または小切手の不渡りが発生したとき
   • ③ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
   • ④ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続（同種の法的倒産手続きや私的整理手続きを含みます）の開始の申し立てがされたとき
   • ⑤ 前三号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
   • ⑥ 解散または営業停止となったとき
   • ⑦ 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
   • ⑧ 利用者、利用者の関係者又は利用者の関係会社が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   • ⑨ 利用者の当サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
   • ⑩ 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
     • A) 暴力的な要求行為
     • B) 法的な責任を超えた不当な要求行為
     • C) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
     • D) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
     • E) その他、上記のいずれかに準ずる行為
2. 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用者との間の契約を解除することができます。
3. 前二項の規定に基づき当社が利用者との間の契約を解除したときには、当社は解除に関し何らの責任を負わないほか、理由のいかんを問わず、本サービスを実際に利用完了した場合に想定される料金をお支払いいただきます。

第１１条　サービスの変更・追加・廃止

1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
2. 当社は、利用者に通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第１２条　契約終了時の取扱い

利用者による当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、利用者と当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、利用者は、当社で利用していた利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第１３条　知的財産権

当サービスに関する知的財産権（著作権法２７条及び２８条に定めるもの並びに各種営業秘密、ノウハウ等を含みます。本条において以下同じ）は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には利用権のみが付与されます。当サービスに関連して新たに知的財産権が生じた場合、当該知的財産権は当社にのみ帰属するものとします。

第１４条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社による事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第１５条　委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第１６条　禁止行為

1. 利用者は、自ら又は第三者をして以下の行為を行ってはならないものとします。本条の定めは第８条の定めに優先します。
   • ① 他人の著作権を侵害する行為
   • ② 他人のプライバシーを侵害する行為
   • ③ 他人の名誉・信用等を侵害する行為
   • ④ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
   • ⑤ 事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。）
   • ⑥ 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
   • ⑦ 当社が利用者または利用者のサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為（一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。）
   • ⑧ 自当社または第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。）
   • ⑨ 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
   • ⑩ IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
   • ⑪ 当社に虚偽の申告をする行為
   • ⑫ 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、複数アカウントを作成する行為
   • ⑬ 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、当サービス（当サービスのAPIも含みます）を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
   • ⑭ 競合する製品もしくはサービスの開発を目的とし、又は当該開発の援助となることを知りながら当サービス又は当サービスに関連する情報にアクセスすること
   • ⑮ 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
   • ⑯ 当サービスに関する情報（当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます）及び当社が保有する体的財産権の対象を当社が認めるもの以外の媒体に保存すること又は当サービスの実施以外の目的で利用し又は第三者に提供すること
2. 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第１７条　免責

1. 利用者は、利用者ご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用者が当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害を賠償するものとします。
2. 当社は、利用者に事前に通知をすることなく、当サービスの、仕様等を変更することができるものとします。
3. 当社は、当サービスの変更、中止または終了によって利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
4. 当社は、当サービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、当サービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
   • ① 当サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
   • ② コンピュータ、通信回線等の事故による停止
   • ③ 天災、火災、爆発、洪水、感染症の感染拡大、作業停止、怠業その他の労働争議、政府行為、戦争行為、テロ行為、第三者の債務不履行又は不法行為、停電その他インフラの不具合、自然災害及び人為災害等による停止
   • ④ その他、やむをえない事情による停止
6. 当サービスを通じて、利用者が提供する情報については、すべて利用者の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、当サービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
8. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と本サービスに登録をする個人とのトラブルその他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償責任及び対応責任を負いません。
9. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも利用者が当サービスのうち損害の発生に直接関連するものを利用するにあたって当社が現実に受け取った料金を上限額とすることを、当社および利用者はあらかじめ合意します。

第１８条　損害賠償等

1. 当社が本契約に関連して利用者に対して賠償、補償その他の請求を行える場合、当社は、調査費用、弁護士費用等当社に生じた費用もあわせて請求できるものとします。
2. 利用者又は第三者が、利用者による本規約違反に関連して利益を得たとき（有益な情報を得たこと自体や、サービス等の開発の労力を削減したこと等を含みます）、利用者は当社に対し、前項の賠償とは別に、当社に対して当該利益の３倍に相当する金額を補償するものとします。
3. 当サービスの利用に関する契約が理由を問わず終了した場合でも、本規約に基づき生じた当社の権利及び当社の免責の効果は引き続き有効とします。

第１９条　暴力団等の反社会的勢力の排除

1. 当社および利用者は、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。利用者は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して利用停止又は解約による損害を賠償する義務を負いません。

第２０条　準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。